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同一労働・同一賃金が始まったら給料あがるの?さがるの?を分かりやすく解説

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いよいよ同一労働・同一賃金の法律が始まるときが迫ってきました。働き方改革の1つとして、政府が推し進めてる政策ですが、

同一労働・同一賃金って言葉はよく聞くけど、具体的に何が変わるの?
会社からまだ説明ないけど、いつから始まるの?

そんな疑問に答えます。

 

「同一労働・同一賃金」は一般的な総称で、法律の名前は「パートタイム・有期雇用労働法」って言います。

同一労働・同一賃金法じゃないのは?(はてな)です^^; 法律むずかしい・・。

 

簡単に言うと、「正社員と非正規雇用(派遣社員・パートさん・有期社員)を平等に扱わないといけません」ってことです。

 

労働者に占める有期雇用者は年々増加していて、2019年で全体の約40%になってます。

同一労働・賃金の図1
同一労働・賃金の図2https://www.jassa.or.jp/keywords/

有期雇用の中だと、パートさんがグングン伸びてます。

正社員より、有期雇用の人が多いっていう会社もあるんじゃないかな。

 

なぜ、こんなに有期雇用の人々が増えているの?
答えは、会社が人件費を低く抑えたいからです。

 

  • 短い時間だけでも働ける
  • 忙しい時期だけ、アルバイトしてもらう
  • 色んな働き方ができる派遣社員

 

良い面をアピールして広がってきた有期雇用ですが、最近では悪質な企業が増えていってます。

有期雇用の人を、正社員のように都合よく利用してる

 

同一労働・同一賃金は、この部分を打破するために作られた法律といって良いと思います。じゃあ、この法律が始まると、

  • 正社員は、どうなるのか?
  • 派遣社員・パートさん・有期社員は、どうなるのか?

そのあたりを解説していきます。

 

同一労働・同一賃金は、いつから始まるの?

  1. 大企業は、2020年4月1日スタート
  2. 中小企業は、2021年4月1日スタート

中小企業は1年遅れてのスタートです。まずは、大企業で様子見って感じです。

うちの会社はどっち?
中小企業の範囲
同一労働・賃金の図3https://www.mhlw.go.jp/content/000581787.pdf

 

大企業と中小企業は、資本金や雇用者の数で決まります。2019年だと、中小企業の件数は、約380万社で、大企業の数は、約1万社です。

 

全体の99.7%は中小企業ですので、2020年4月に始まるのは、ごく1部ということになります。

 

でも大企業だと人数多いんで、対応に追われてるんじゃないかな・・。ちなみに僕の会社は大企業に位置付けられてますが、まだ何のアナウンスもありません^^;

 

具体的に何が変わるの?

この法律で、会社の経営者には2つのことが求められてます。

  1. 正社員と有期雇用社員への不合理な差別の禁止
  2. 正社員と有期雇用社員の待遇に違いがある場合は、きちんと説明できること

ちゃんとした理由もないのに、待遇(給料や福利厚生)に差があると会社が罰せられます。

 

具体的に、どうなるの?
給与明細を例に説明すると
基本給 差があってもいいけど、きちんと理由が必要
役職手当 差があったらダメ(同じ役職なら同じ手当)
通勤手当 差があったらダメ(同じ手当を支給)
賞与 差があったらダメ(同じ貢献なら同じ賞与を支給)
時間外手当 差があったらダメ(同じ手当を支給)
家族手当 取り決めなし(今のまま)
住宅手当 取り決めなし(今のまま)

 

厚生労働省のホームページにも具体的な例が掲載されてます。

同一労働・賃金の図4
有期雇用者も、同じ金額の通勤手当がもらえる

 

同一労働・賃金の図5
有期雇用者も、貢献に応じたボーナスがもらえる

 

同一労働・賃金の図6
有期雇用者も、正社員と同じように食堂を利用できる

 

これから正社員と有期雇用者の差がなくなってきます

 

実際、給料はあがる?さがる?どっち?

僕の考えは、

  • 正社員は、給料が下がらないけど、上がらない
  • 有期雇用は、給料が上がるけど、契約解消のリスクが上がる

です。1つの例をだすと、

  • 正社員で30万円をもらってるAさん
  • 有期社員で20万円をもらってるBさん

 

同じ仕事をしてると仮定すると、AさんとBさんは同じ給料にしないといけません。

単純にBさんの給料が10万円あがる!

同一労働・賃金の図7

 

これが実現できる会社は素晴らしいですが、そんな会社は多分ないです。。実際は、

同一労働・賃金の図8

 

Aさんを下げて、バランスを取ろうとするはず。そうしないと会社がやっていけない。。^^;

 

ここで問題なのが、多くの日本企業は、社員の給料を下げることができないこと。成果報酬型だと違うかも知れませんが、まだまだ年功序列型の企業がほとんどです。

  • 正社員の給料は下げれない
  • 非正規社員の給料は上げないといけない
  • でも人件費は上げれない

 

出てくる答えは、

  1. 正社員の早期退職の募集
  2. 非正規社員の契約解除

この2つ。。。

 

2019年は早期退職を募る会社が多くありました。2020年もその流れは変わってません。2021年にかけて、この流れは更に加速しそうです。

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早期退職で会社をやめようか悩んでいる方へ、僕も悩んでます(><) 2018年、不景気の影響で早期退職・希望退職の大きな流れがありました。 今年2020年になっても、コロナ禍の影響で早期退職...

 

サラリーマンの進むべき道

本業で最低限の生活ベースを維持しつつ、副業でサポートしていく体制が最強だと思ってます^^

 

会社の給料を上げる努力をするより、副収入を増やす努力をする方が、よっぽど自分のタメになります。多分、会社ですごく努力しても、給料ってそんなに上がらない気がします。

 

サラリーマンの副業もいろいろありますが、この辺りに興味がある方は、こちらの記事も読んでもらえると嬉しいです。

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本日は以上となります。読んで頂き、ありがとうございました^^

それでは、また。m(_ _)m