同一労働・同一賃金が始まったら給料あがるの？さがるの？を分かりやすく解説

 

いよいよ同一労働・同一賃金の法律が始まるときが迫ってきました。働き方改革の１つとして、政府が推し進めてる政策ですが、

そんな疑問に答えます。

 

同一労働・同一賃金法じゃないのは？（はてな）です^^;　法律むずかしい・・。

 

簡単に言うと、「正社員と非正規雇用（派遣社員・パートさん・有期社員）を平等に扱わないといけません」ってことです。

 

労働者に占める有期雇用者は年々増加していて、2019年で全体の約40％になってます。

有期雇用の中だと、パートさんがグングン伸びてます。

正社員より、有期雇用の人が多いっていう会社もあるんじゃないかな。

 

 

 

良い面をアピールして広がってきた有期雇用ですが、最近では悪質な企業が増えていってます。

 

同一労働・同一賃金は、この部分を打破するために作られた法律といって良いと思います。じゃあ、この法律が始まると、

そのあたりを解説していきます。

 

同一労働・同一賃金は、いつから始まるの？

中小企業は１年遅れてのスタートです。まずは、大企業で様子見って感じです。

 

大企業と中小企業は、資本金や雇用者の数で決まります。2019年だと、中小企業の件数は、約380万社で、大企業の数は、約1万社です。

 

全体の99.7％は中小企業ですので、2020年4月に始まるのは、ごく１部ということになります。

 

でも大企業だと人数多いんで、対応に追われてるんじゃないかな・・。ちなみに僕の会社は大企業に位置付けられてますが、まだ何のアナウンスもありません^^;

 

具体的に何が変わるの？

この法律で、会社の経営者には２つのことが求められてます。

ちゃんとした理由もないのに、待遇（給料や福利厚生）に差があると会社が罰せられます。

 

基本給	差があってもいいけど、きちんと理由が必要
役職手当	差があったらダメ（同じ役職なら同じ手当）
通勤手当	差があったらダメ（同じ手当を支給）
賞与	差があったらダメ（同じ貢献なら同じ賞与を支給）
時間外手当	差があったらダメ（同じ手当を支給）
家族手当	取り決めなし（今のまま）
住宅手当	取り決めなし（今のまま）

 

厚生労働省のホームページにも具体的な例が掲載されてます。

 

 

 

 

実際、給料はあがる？さがる？どっち？

僕の考えは、

です。１つの例をだすと、

 

同じ仕事をしてると仮定すると、AさんとＢさんは同じ給料にしないといけません。

単純にBさんの給料が10万円あがる！

 

これが実現できる会社は素晴らしいですが、そんな会社は多分ないです。。実際は、

 

Aさんを下げて、バランスを取ろうとするはず。そうしないと会社がやっていけない。。^^;

 

ここで問題なのが、多くの日本企業は、社員の給料を下げることができないこと。成果報酬型だと違うかも知れませんが、まだまだ年功序列型の企業がほとんどです。

 

出てくる答えは、

この２つ。。。

 

2019年は早期退職を募る会社が多くありました。2020年もその流れは変わってません。2021年にかけて、この流れは更に加速しそうです。

 

サラリーマンの進むべき道

本業で最低限の生活ベースを維持しつつ、副業でサポートしていく体制が最強だと思ってます^^

 

会社の給料を上げる努力をするより、副収入を増やす努力をする方が、よっぽど自分のタメになります。多分、会社ですごく努力しても、給料ってそんなに上がらない気がします。

 

サラリーマンの副業もいろいろありますが、この辺りに興味がある方は、こちらの記事も読んでもらえると嬉しいです。

 

本日は以上となります。読んで頂き、ありがとうございました^^

それでは、また。ｍ(_ _)m