いよいよ同一労働・同一賃金の法律が始まるときが迫ってきました。働き方改革の1つとして、政府が推し進めてる政策ですが、
そんな疑問に答えます。
「同一労働・同一賃金」は一般的な総称で、法律の名前は「パートタイム・有期雇用労働法」って言います。
同一労働・同一賃金法じゃないのは?(はてな)です^^; 法律むずかしい・・。
簡単に言うと、「正社員と非正規雇用(派遣社員・パートさん・有期社員)を平等に扱わないといけません」ってことです。
労働者に占める有期雇用者は年々増加していて、2019年で全体の約40%になってます。
有期雇用の中だと、パートさんがグングン伸びてます。
正社員より、有期雇用の人が多いっていう会社もあるんじゃないかな。
- 短い時間だけでも働ける
- 忙しい時期だけ、アルバイトしてもらう
- 色んな働き方ができる派遣社員
良い面をアピールして広がってきた有期雇用ですが、最近では悪質な企業が増えていってます。
同一労働・同一賃金は、この部分を打破するために作られた法律といって良いと思います。じゃあ、この法律が始まると、
- 正社員は、どうなるのか?
- 派遣社員・パートさん・有期社員は、どうなるのか?
そのあたりを解説していきます。
同一労働・同一賃金は、いつから始まるの?
- 大企業は、2020年4月1日スタート
- 中小企業は、2021年4月1日スタート
中小企業は1年遅れてのスタートです。まずは、大企業で様子見って感じです。
大企業と中小企業は、資本金や雇用者の数で決まります。2019年だと、中小企業の件数は、約380万社で、大企業の数は、約1万社です。
全体の99.7%は中小企業ですので、2020年4月に始まるのは、ごく1部ということになります。
でも大企業だと人数多いんで、対応に追われてるんじゃないかな・・。ちなみに僕の会社は大企業に位置付けられてますが、まだ何のアナウンスもありません^^;
具体的に何が変わるの?
この法律で、会社の経営者には2つのことが求められてます。
- 正社員と有期雇用社員への不合理な差別の禁止
- 正社員と有期雇用社員の待遇に違いがある場合は、きちんと説明できること
ちゃんとした理由もないのに、待遇(給料や福利厚生)に差があると会社が罰せられます。
基本給 | 差があってもいいけど、きちんと理由が必要 |
---|---|
役職手当 | 差があったらダメ(同じ役職なら同じ手当) |
通勤手当 | 差があったらダメ(同じ手当を支給) |
賞与 | 差があったらダメ(同じ貢献なら同じ賞与を支給) |
時間外手当 | 差があったらダメ(同じ手当を支給) |
家族手当 | 取り決めなし(今のまま) |
住宅手当 | 取り決めなし(今のまま) |
厚生労働省のホームページにも具体的な例が掲載されてます。
これから正社員と有期雇用者の差がなくなってきます
実際、給料はあがる?さがる?どっち?
僕の考えは、
- 正社員は、給料が下がらないけど、上がらない
- 有期雇用は、給料が上がるけど、契約解消のリスクが上がる
です。1つの例をだすと、
- 正社員で30万円をもらってるAさん
- 有期社員で20万円をもらってるBさん
同じ仕事をしてると仮定すると、AさんとBさんは同じ給料にしないといけません。
単純にBさんの給料が10万円あがる!
これが実現できる会社は素晴らしいですが、そんな会社は多分ないです。。実際は、
Aさんを下げて、バランスを取ろうとするはず。そうしないと会社がやっていけない。。^^;
ここで問題なのが、多くの日本企業は、社員の給料を下げることができないこと。成果報酬型だと違うかも知れませんが、まだまだ年功序列型の企業がほとんどです。
- 正社員の給料は下げれない
- 非正規社員の給料は上げないといけない
- でも人件費は上げれない
出てくる答えは、
- 正社員の早期退職の募集
- 非正規社員の契約解除
この2つ。。。
2019年は早期退職を募る会社が多くありました。2020年もその流れは変わってません。2021年にかけて、この流れは更に加速しそうです。
サラリーマンの進むべき道
本業で最低限の生活ベースを維持しつつ、副業でサポートしていく体制が最強だと思ってます^^
会社の給料を上げる努力をするより、副収入を増やす努力をする方が、よっぽど自分のタメになります。多分、会社ですごく努力しても、給料ってそんなに上がらない気がします。
サラリーマンの副業もいろいろありますが、この辺りに興味がある方は、こちらの記事も読んでもらえると嬉しいです。
本日は以上となります。読んで頂き、ありがとうございました^^
それでは、また。m(_ _)m