早期希望退職で会社を辞めると、健康保険・年金・税金はどのなるの？を解説

 

2018年から早期希望退職者を募る（つのる）企業が次々と出てきました。日産、富士通、NECに代表される大企業から、中小企業まで様々です。2019年もこの流れは変わらずに、加速していきそうです。全国的に報道されていない企業も多くあります。

 

早期希望退職すると割増の退職金をもらえることは分かります。では、実際に会社を辞めると、どうなるのか？

 

健康保険や年金、税金のことが、かなり気になります。今まで、会社に任せっきりで何も考えていませんでしたが、理解しようとするとなかなか複雑で難解です。税理士という職業がある筈です(^^;;;

 

この記事では、45歳からの早期希望退職を利用すると、その後に何をしないと行けないのか？

 

について、おおよそのイメージをお伝えしたいと思います。

 

健康保険はどうなるの？

 

健康保険は病気になったときに病院で見せる「健康保険証」をもらうために払っているお金です。病院費用が3割になったり、重度の病気になった場合に補助が大きいので、会社を辞めても必ず加入するべき保険です。

 

健康保険には、2種類あって、会社員が入る「健康保険」と、自営業の人が入る「国民健康保険」です。会社を辞めると、自動的に「健康保険」から脱退しますので、自分で「国民健康保険」に加入する必要があります。

 

会社に勤めている間は、会社が50％負担していましたが、退職後は全額自己負担になってしまいます。自分の年収（給料の総支給額）と住んでいる場所（市区町村）で金額が少し違うのですが、だいたいの全国平均は

年収	退職前	退職後
400万円	14,000円	28,000円
500万円	18,000円	36,000円
600万円	21,500円	43,000円

 

イメージ的には、今払っている金額の倍を毎月支払います。国民健康保険の料金は、前年の年収から計算されるため、退職後に収入が０円になっても払わないといけません。・・・なかなか厳しい。。

 

また、奥さんや子供の扶養家族が多いほど、国民健康保険の料金は上がってしまいます。自分の給料明細書の健康保険料を見て、その倍の金額を毎月払うイメージをもって頂けれと思います。

 

 

年金はどうなるの？

 

年金は、会社に勤めている時と、退職した場合ではまったく構造が違ってきます。まず年金を支払う人に３種類の区分があります。

 

 

第３号の方は、年金を支払う義務は免除になっています。・・・お得！

 

また、年金にも２種類あります。国民年金（基礎年金）と厚生年金です。

 

会社員だと国民年金と厚生年金の２つとも支払っています。自営業など個人の方は国民年金だけです。支払う金額だけ見ると自営業の方の方が少ないですが、当然ながら将来的にもらえる金額が減ります。図にするとこんな感じです。

 

 

支払っている公的年金（国民年金＋厚生年金）だけ見ると、会社勤務の方がお得感は強いです。奥さんがいる方は、退職後も年金として、約32,000円を支払う必要があります。

 

税金はどうなるの？

 

税金には大きく2種類があります。所得税と住民税です。

所得税

本来、所得税は1年間の総所得（年収）から計算して年度末までに支払います。（いわゆる確定申告）

 

会社員の場合は、所得税を分割して毎月会社が支払ってくれています。一括支払いだと、高額で生活へのインパクトが大きくなってしまいますからね。

 

 

退職した場合、退職までの所得税は支払っています。退職後は、基本的に収入が０になりますので、所得税はかかりません。収入が発生した段階から12月までの総収入で、年度末に確定申告をする運びとなります。

 

住民税

住民税は、前年1月～12月の総所得から計算されます。計算方法は複雑なので省略しますが、だいたいの住民税は下の表になります。

 

総所得（年収）	住民税（月の支払い）
400万円	16,500円
500万円	23,000円
600万円	30,000円

 

年収が500万円の人で、退職後も毎月23,000円前後支払う必要があります。金額は、都道府県でも違いますし、控除できる内容も個人で違いますので、あくまで参考になります。詳しく知りたい方は、都道部県別に詳細を計算するページもありますので、検索してみて下さい。（住民税の自動計算サイト）

 

 

退職金にかかる税金

退職金にも税金がかかります。しかも所得税と住民税の２つ払う必要があります。退職金の金額と勤続年数で税金額が変わりますが、大枠の金額を表にしました。

 

勤続年数	500万円	1,000万円	1,500万円	2,000万円
10年	8万円	50万円	123万円	203万円
15年	0円	30万円	93万円	169万円
20年	0円	15万円	63万円	139万円
25年	0円	0円	26万円	85万円
30年	0円	0円	0円	40万円

 

勤続年数20年の人が、退職金を1,000万円もらうと、所得税と住民税を合わせて約15万円が税金として引かれます。長く会社に勤めていた人ほど、税金が優遇されています^^

 

 

失業保険っていくらもらえる？

 

失業保険は、自己都合退社か、会社都合退社かで貰える金額が違ってきます。早期希望退職の場合は、会社都合退職になるはずなので、失業保険は優遇されます。

 

正確には、雇用保険の失業給付金には幾つか種類がありますが、ほぼ基本手当がメインになりますので、ここでは基本手当を馴染みのある失業保険と呼びます。

 

会社都合と自己都合退職の違い（45歳～59歳）

	会社都合（希望退職）	自己都合
給付日数	330日	150日
給付開始日	申込み後、1ヶ月	申込み後、4ヶ月
設定条件	20年以上の勤務	なし

 

失業保険が貰える日数は、年齢と勤続年数で違ってきます。早期希望退職される方で１番多いと思われる年齢を例に記載しました。（僕もここです^^;）

 

失業保険のもらえる金額（45歳～59歳）

 

月給（支給額）	失業保険の金額	ダウン率
18万円	136,000円	25％
30万円	176,000円	41％
39万円	195,000円	50％
48万円	240,000円	50％

 

希望退職される方は、今貰っている給料（総支給額）の50％になると思います。最低レベルの生活が維持できる金額はもらえそうです。ただ、失業保険をもらうための条件がいくつかあります。

 

 

 

まとめ

 

早期希望退職で多いと思われる「奥さんがいて45歳～59歳の方」を想定すると、退職した次の月から約10万円が必要になると思います。具体的には下の表です。

 

	種類	金額
出ていくお金	国民健康保険	43,000円
	国民年金	32,000円
	所得税	0円
	住民税	30,000円
	合計	105,000円
入るお金	失業保険	240,000円

 

1年間は、保険・年金・税金を失業保険から支払うことが可能です。残りの14万円と上乗せ退職金で当面生活することになると思います。1年間で次の収入源を確保する動きをする必要があります。

 

人それぞれ事情がありますので、正解が何か？は多分ありません。正解がない中で選択する時がきていると思います。

 

これから難しい選択をされる方の参考になればと思います。最後までお付き合い、ありがとうございました。